神のみぞ知る…マニフェスト制度の行政評価#12539;監視結果

摘要

産業廃棄物を処理業者に委託して処理する際には、廃棄物処理法によって、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を用いることが、排出事業者と産業廃棄物処理業者に、義務づけられている。媒体としては、12条の3が規定する複写式伝票（紙媒体）のものもあれば、12条の5が規定する電子媒体ものもある。 どちらを用いてもかまわなり不正・偽造がしにくいということから、電子マニフェストの導入が進められるべきだとされている。 最近の度重なる法改正の際の国会附帯決議においては、その旨が強調されているが、紙媒体をやめて電子媒体に一本化することについては、中小零細企業の負担を理由にして、環境省は、一貫して、時期尚早論である。