経営陣は高い意識で防止に取り組む

摘要

経産省は昨年8月以降、製造現場などによる重大災害が頻発したことを受け、9月に「産業事故対応会議」を設置、12月に「産業事故調査結果の中間とりまとめ」として公表した。 また、この結果を周知させるため、日本製紙連合会はじめ日本鉄鋼連盟、日本自動車タイヤ協会など関係12業界17団体のトノプをメンバーとする「産業事故連絡会」を設置、これまで2回の会合を開催した。