行政の視点から見た建築と法律

摘要

建築基準（法）を実効あるものとするためには，先ず，その策定プロセスを広範な利害関係者に対して開かれたものにする必要がある．そのためには，基準（法）案の策定に先立つ段階での公聴会などの意見集約プロセスの励行，あるいは，国以外のものが基準（法）案を策定することを許容するシステムの導入が考えられる．次に，建築基準（法）の内容を，建築生産現場における施工能力と建築行政側の法施工能力の実態に見合ったものにする必要がある．さらに，集団規定に関する部分については徹底した分権化が必要である．そのためには，国民的議論を通じた社会合意の形成とその政治的追認が必要である．