古紙再資源化事業の4子会社を合併

摘要

日本紙パルプ商事は本年4月1日付で、古紙再資源化事業を営む子会社4社を合併する。対象となるのは紙パ資源、九州紙パ資源、中部紙パ資源、関西紙パ資源の4社で、紙パ資源を存続会社としたうえで「JP資源㈱」と社名変更する。同社ではまず「近年、環境および資源問題に対する社会的関心の高まりに加え、再生技術の向上により、わが国の製紙産業における古紙利用は年々増加傾向にある。 製紙業界が掲げている、05年産までに古紙利用率を60％に向上させるという努力目標は、03年度中にも達成される見込み」とし、一般市民の環境意識の高まりと再生技術の向上により、国内の古紙利用が増加を続けていることに言及。