価格転嫁できている？-取引の義務と禁止行為

摘要

材料や副資材の高儀にともないメーカー品社問わず、ユーザーに対して製品価格へ転嫁していくことが大きな課題となっている。前号では中小企業庁が公開している「価格交渉ノウハウ·ハンドブック」（以下·同ハンドブック）を参考に、取り決めたルールや交渉経緯を書面に残す手法を確認してきた。これまで確認してきた手法は下請法（正式名·下請代金支払遅延等防止法）に基づくものだ。最終回の本稿では同法で定めている義務や禁止行為を確認していこう。