業態転換や設備導入を推進

摘要

中小企業庁は1月に「令和2年度第3次補正予算」における項目「『新たな日常の先取りによる成長戦略』」として「中小企業等事業再構築促進事業」の概要を発表（本紀2月1日号既報）。事業再構築としてメーカー向けには加工している製品の転換、及びそれに伴う設備導入。また商社（販売業）向けに店舗を縮小してのネット通販への転換が想定（イメージ）されており、幅広く活用が期待できる。