国·自治体の積算基準「適正でない」が6割超全中建会員調査労務?資材費見直しを

摘要

全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)が会員企業を対象に実施した入札契約制度に関する実態調査によると、国と都道府県、巿町村の工事で積算基準が「適正でない」と考えている企業の割合は全体の6割を超えた。発注者に対し労務·資材費の見直しを求める意見が多く寄せられた。技能労働者の賃金水準の引き上げに向け、国土交通省は全中建ら建設4団体と、2021年に「おおむね2%以上」の賃金上昇率を目指す目標を掲げる。発注者側の姿勢が問われそうだ。