建設産業政策研究会の「今後の建設産業政策のあり方について」

摘要

このほど、国土交通省による建設産業政策研究会から「今後の建設産業政策のあり方について」中間とりまとめが発表されました。 今後のタイル工事業界の企業経営の参考になる資料として、抜粋要約をご紹介します。 特に今回は、「建設生産システムの改革に向けた具体的な取り組み」から、建設労働者問題·技能者の確保·育成についてタイル工事業界の立場から取り上げたものです。近年の競争激化の影響で、現場労働者の賃金が低下しており、製造業等との格差が拡大しています。 下請企業においては、技能労働者に係わる社会保険·労働保険等の企業負担を軽減するため労務外注が増加しています。 その中でいわゆる一人親方が増加しているものと見られ、元請の一括下請·一次、二次と下請の重層構造等が一層進展し、労働条件が悪化するとともに不安定化が進んでいます。 こうした状況に加え、建設産業に対する将来への不安等から若年労働者の入職者の減少が進んでおり、高齢化も急速に進展しています。