労務単価積算など課題

摘要

土木、建築工事を問わず工事の着手前に時折見かける埋蔵文化財の調査業務。東京の都心も例外ではなく、所管の教育委員会が必要と認めれば、大がかりな調査が行われることもある。個人住宅など例外はあるが、基本的にオフィスビルなどの建設では建築主が費用を負担。試掘や発掘作業などを行い、調査報告書と出土品を行政に納品する。調査は文化財保護法に基づき行われるが、作業員の賃金引き上げや報告書の仕様変更などで改善を求める声もある。埋蔵文化財調査の専業として東京都中央区で調査を進めている加藤建設(東京都国分寺巿、加藤成樹社長)を例に課題を探った。