国交省許可·経審電子申請システムの検討進む23年1月運用目指す

摘要

国土交通省が検討している建設業許可·経営事項審査(経審)の電子申請システムの骨格が固まってきた。事業者の申請·届け出から許可行政庁による審査、通知書発行まで一貫して電子システムで実施する。手数料収納は、国交省や多くの都道府県で導入実績があるぺイジー決済を採用する。行政書士による代行申請も認める。2022年6月からシステムのテストを開始する。マニュアルやヘルプデスクなどの準備を経て、23年1月の運用開始を目指す。