事業承継支援へ

摘要

中小企業庁は、後継者間題に取り組む中小企業を支援する。後継者が積極的に新しい経営に挑戦したり、継ぎたいと思える環境を整備していく。今後5年を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5力年計画」を7月に策定した。2020年頃には団塊世代の経営者が大量に引退するなど中小企業経営者の高齢化が進んでいる。今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにも関わらず、その6割が後継者が未定とされている。60歳以上の経営者のうち50％超が廃業を予定しているという調査結果（日本政策金融公庫総合研究所調べ）もある。