円安で原材料高懸念

摘要

東大阪商工会議所（嶋田亘会頭）は、隔月毎に管内主要中小企業の景気動向調査を実施しているが、先ごろ昨年12月期の調査結果をまとめた（調査対象数307社、回収数259社、回収率84.4％）。それによると、製造業では対前年同期比生産額業況指数〈増加企業の割合－減少企業の割合〉は▲7（前10月期▲20）とマイナス幅を縮小し、3期連続で改善。対前年同期比の原材料仕入価格は14（同▲2）とやや強含み、製品販売価格▲1（同▲7）はほぼ保ち合い、採算状況△12（同▲13）はほぼ横ばいで厳しい状況が続く。3カ月先の景気見通し指数〈BSI＝（良くなるとみる企業の割合ー悪くなるとみる企業の割合）×1／2>は▲2（同▲5）とマイナス幅を縮小するも、円安による輸入原材料価格の高騰を予想する声もあり、やや慎重な見通し。