国土強靱化の公共事業関係費当初予算で計上を業界団体が与党に要望

摘要

国の2023年度予算編成を想定し、建設関係団体が国土強靱化予算の要望項目をまとめ、与党に説明した。現行の「防災·減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21～25年度)に充てる公共事業関係費を当初予算で計上するよう求めた。同対策の終了後を見越して、中長期視点で安定した予算確保の必要性も指摘。公共投資の裏付けとして同対策に続<新たな計画策定なども提案した。