コロナ、不漁を踏まえて編成を: 水産団体トップ、2022年度水産予算要望

摘要

自民党水産部会、水産総合調査会合同会議 で水産庁が令和4年度水産予算概算要求の基 本的な考え方を説明し、再生可能エネルギー 施設の整備や新たな操業、生産体制への転換 に向けた実証を含む「不漁長期化や環境変化 下の成長産業化支援」など5つの柱を示した。 これに対し主要水産団体はそれぞれの立場 で、新型コロナウイルス並びに不漁問題等を 踏まえた2022年度水産関係予算に対する重点 要望を行った。各要望は次の通り。