産業用地の整備動向～全国の企業立地と産業用地整備の状況

摘要

日本立地センターが毎年実施している「新規事業所立地計画に関する動向調査」では、製造業および物流業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業）約20，000社を対象にアンケート調査を実施し、今後の立地計画の有無をはじめ、対象施設、候補地域、予定時期、立地選定の際に重視する内容について回答を得ている。2018年度（2018年9月実施）の結果を見ると、回答企業2，942社（製造業2，291社·物流業651社）のうち、新規事業所の立地計画を有する割合は、製造業が17.3%（395社／設問回答2，284社）、物流業が23.9%（155社／設問回答648社）となった（図2新規事業所の立地計画を有する割合の推移）。製造業·物流業とも立地意向は増加傾向を示しており、製造業は過去20年で最も高かった昨年2017 年に比べ若干下がったものの、依然として企業側の立地意欲は高い状況にあるとみられる。