（3497）学校耐震、5年延長

摘要

「改正地震防災対策特別措置法」が3月18日の参院本会議で可決、成立した。学校施設の耐震改修工事に対する国庫補助率を引き上げる措置を5年延長するもの。今年4月1日に施行する。同法は公立小中学校などの施設で危険度が高い建物を耐震化する場合に補強費用である国庫補助率を通常の2分の1から3分の2に引き上げて負担を軽減するもの。改築の場合は3分の1から2分の1にする。阪神大震災を契機に議員立法で制定されたもので、現状の法律では補助率引き上げは、2011年3月末までの時限措置だったため今回3度目の延長を行った。東北関東大震災後の国会審議はこれが初めてとなる。