（3487）「攻め」の中小企業支援策に期待

摘要

特許庁は、特許審査料を約25鬼引き下げる方針を固めた。特許料金の負担軽減で企業の競争力強化を後押しするのが目的だという、埼玉県では、中国に進出した企業等による交流組織を結成。また大阪府では、大企業から中小までスマートグリッド等の普及に向けた連携組織を設けるという。年始から中小企業の販路拡大、産業振興の活性化を図る動きが目立った。今年は国?自治体ともに「守り」から「攻め」の支援策に変わりつつある印象を受けた。