政府「トリガー条項」凍結解除含め追加対策検討 上乗せ部分の課税を停止して小売価格を引き下げも

摘要

ウクライナ情勢が緊迫化し、日本国内の石油製品価格上昇も目立り、SS店頭などで給油するドライバーからも170.0円/lを越える状況に対して、敏感となり、政府への対応の声も上がっている。岸田総理大臣は2月21日、衆議院予算委員会の集中審議でウクライナ情勢などの影響での原油価格高騰を受け、ガソリン税のうち1l当たりおよそ25円の上乗せ分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も含めた選択肢を排除せず、追加対策を早急に検討する考えを示した。