公称能力認めるポスト高度化法の議論:削減対応と各社経営影響への精査を

摘要

2013年3月末で高度化法の現行告示によって元売各社の装備率削減が達成された。現在、ポスト高度化法の話し合いは、装備率の向上を巡る分子と分母の定義を見直す方向で進んでいる。総合資源エネルギー調査会資源·燃料部会·石油·天然ガス小委員会の第2回会合では、分子にあたる重質油分解装置は限定的で大規模な設備投資を必要とするため、残漬油能力に着目するなど装置そのものの定義の見直しを基本的な方針に据える考えを示した。