産業競争力合同会議第1回を開催:省エネ、エネルギーミックス指摘

摘要

政府は3月19日、経済財政諮問会議の2014年第3回会合において、産業競争力合同会議第1回を開催した。産業競争力合同会議第1回では、日本の活力の発揮に向けた政策の方向性について話し合われている。そのなかで、人口減少局面においても日本の活力を維持して持続的成長を達成していくための法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題であるとの見解を示した。また、エネルギーにおいては、電力が諸外国と比べて高かった産業用電力料金が、原燃料の高騰に加えて、原発停止や再生可能エネルギー賦課金の負担もあって米国の3倍程度となっていることを問題視する考えが示された。