高齢者の生活と意識

摘要

内閣府では、一般高齢者を対象に高齢社会対策の施策分野である就業·所得、健康·福祉、学習·社会参加、生活環境などについての意識調査を行う「高齢者対策総合調査」と、特定高齢者（諸外国の高齢者、高齢者一人暮らし·高齢者夫婦世帯など）などを対象に高齢者の多様な課題についての意識調査を行う「高齢化問題基礎調査」を計画的に実施しており、今回、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。 同調査は、施設入所者を除く60歳以上の男女を対象に、5年毎に過去4回（昭和56年、61年、平成2年、7年）行われており、今回はアメリカ、韓国、ドイツ、スウェーデンを対象国として、これらの国々の高齢者の役割、諸活動および意識などを調査し、国際的な比較検討を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に役立てることを目的としている。