森林の整備·保全に向けて--平成17年森林·林業白書より

摘要

地方公共団体の独自の取組として、森林整備を目的とする税について、平成15年から「森林環境税」を導入した高知県をはじめ、平成17年度までに8つの県が使途を森林整備等とする独自課税の仕組みを設けており、さらに8つの県が平成18年度からの導入を決めた。 また平成19年度から、和歌山県が森林整備等を目的に、神奈川県では水源環境の保全を目的に独自課税を実施している。 このほか東京都や横浜市、熊本市等では、上流域の地方公共団体と協力しながら、水源地域の整備を推進している。 また和歌山県や長野県等では、企業の森林づくりの場を提供するため、森林所有者との橋渡しの取組等を実施している。