技能者確保と待遇改善に向けた日左連の取り組み

摘要

日本経済は安倍政権が進めるアベノミクスにより回復傾向にある中、建設業界においては2020年の東京オリンピック·パラリンピックに向けて建設投資額も昨年度に引き続き増加する見通しとなっている。しかしながら、業界全体での人手不足は深刻な状況にあり、2020年の建設業就業者は2010年と比較して約100万人が減少すると試算されている。このままでは今後予想される建設需要拡大に対応しきれない恐れがあるとの指摘もある。