建設経済モデルによる建設投資の見通し

摘要

政府建設投資は、2012年度補正予算の反動により前年度比△5．1％となるものの、2013年度の補正予算と2014年度の当初予算を一体で編成した「15ヶ月予算」の効果が発現することにより、2012年度を超える投資額となる見通しである。民間住宅投資は、2015年からの相続増税の節税対策としての貸家着工の継続が想定されるものの、持家の駆け込み需要反動減等により全体の着工戸数の減少は避けられないと見込まれ、住宅着工戸数については前年度比△8．1％と予測する。