メーカーの旺盛な新製品開発力を活用し、積極的な営業展開

摘要

富士川建材工業(株)(常山洋社長)の全国的な販売組織である富士川会（高橋菊男会長／有福田商店社長）の第40回総会が、10月5日午後2時より函館市の「花びしホテル」にて開催された。 冒頭挨拶に立った高橋菊男会長は、「景気は相変わらず厳しく、中小零細企業が大半を占める建築業界の経営環境は益々厳しくなっている。 団交省のまとめによれば、平成14年の新設住宅の着工戸数は115万戸で相変わらず低レベルで推移している。新築からリニューアル分野にシフトする企業が増えているのはそうした背景があるからであろう。 現在、政府が進めている構造改革は概ね国民の支持を集めているものの、大本となる公務員の削減問題が放置されており問題だ。 国·地方を合わせると425万人を数える公務員、41兆円（一人平均年間所得額約1,000万円）にも及ぶ彼等の人件費にメスを入れなければ、其の構造改革にはならない.一方、昨年、土地税制等が見直され、3,500万円までの贈与は非課税となるなど、消費マインドを昂進させる好材料もある。 またシックハウス問題の顕在化など、考え方次第では湿式業界にとって追い風が吹いているといってもよい。 富士川建材工業が持つ旺盛で強力な新製品開発力を最大限活用し、適正価格の下で業績向上を実現して行こうではないか」と挨拶した。