建設業低迷するも仕事量は減少せず

摘要

厚生労働省ではこのほど、建設業、鉱業、製造業、卸売·小売業など9つの産業について、一定の方法で抽出した約5,300社を対象に、就労条件総合調査を行った。同調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設制度、退職給付金制度等について総合的に把握し、民間企業における労働条件の現状を明らかにする目的で行われ、今回は、労働時間制度、賃金制度、福祉施設制度、労働費用について実施された。 有効回答率は79.7％。 以下に調査結果の概要を紹介する。