AEセンサを用いたレーザー励起弾性波のコンクリート中の伝搬評価

摘要

近年、我が国では土木構造物の供用年数の増加に対応するためにインフラの維持管理体制を構築することが重要な課題となっている。我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備されたため、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に大きくなる見込みである。今後は人口減少や少子高齢化も進むと考えられ、さらに効率的に土木構造物を管理することが必要不可欠である。このような背景の中で、平成31年2月に国土交通省によって策定された道路トンネル定期点検要領では、状態の把握のために近接目視が基本とされている。しかしながら、近接目視を行うためには高所作業車や足場の利用が不可欠であり、点検作業時間が想定以上に要する場合もある。したがって、近接目視ではなくとも同等の検査手段でありながら遠隔で行うことのできる検査手法の開発が効率化の面では重要となる。