石特会計，229億円増の6，009億円石油対策は歳出見直し，重点配分型に

摘要

経済産業省はこのはど，来年度平成19年度のエネルギー重点政策と必要予井の概算要求をとりまとめた。 歳入歳出の縮小均衡が厳しく問われる中，エネルギー安全保障や原油の重賞化に対応した精製技術の開発，省エネ·原子力の推進，バイオマスなどの次世代運輸エネルギーの開発，緊急時対策など，継続的取組みが必要な重要政策に対する予算要求額は，石特会計が6，009億円，電源特会が3，949億円。18年度予井に比べ，石特会計は229億円の増額，電源特会は86億円の減額になる。 石特会計のうち，石油対策の概算要求頼は18年度比54億円増の3，156億円。エネルギー需給構造高度化対策は同175億円増の2，853億円。増加額では，来年度も環境絡みのエネ高度化対策が大きく上回るが，2030年を目標とする「新·国家エネルギー戦略」実現に向け，自主開発原油拡大，運輸部門の石油依存率低下等に係る石油対策も，より重点的な予井配分が目立つ。