問題解決阻む住民，自治体の認識不足SS過疎地協議会で石商関係者指摘

摘要

出席委員の発言要旨は次のとおり。出光興産·内川尚和販売部企画担当部長過疎地に所在する系列SSは54カ所。これらにヒアリングを行った結果，53カ所が営業存続の意向。販 売量が少ない過疎地SSでも存続可能な販売手法を，先行事例も好例にしながらご捷案させていただいている。過疎地SSは社会的問題であり，自 治体からの相談には支店を窓口にして感度良く対応。現在，北海道で2カ所の個別案件に対応中。CA（コミッションエージェンシー）など，自治体のご相談内容に応じて検討。