暫定税率失効騒動に揺れた4月前半のガソリン市場

摘要

暫定税率の期限切れから早や3週間。 政局の焦点は，暫定税率の5月復活を目指す与党·自民党とそれに反対する野党·民主党の駆け引きに移っているが，4月月初は給油客で大混雑したSS店頭も，行楽ドライバーが動いた5，6日の週末を乗り越え，旧税率在庫も捌けた4月第2遇になって，ようやく落ち着きを取り戻した。だが，この騒動でSS業界が被った痛手は，決して看過できるものではない。 ざっとあげてみても，①買い控えに伴う3月の滅販減収で，2月分支払代金の資金繰りが逼迫，②3月未SS手持在庫の値引き対応に伴うカプリ，③暫定税率下げによる実売市況の毀損，4月仕切値上げ転嫁の混迷，④暫定値下げのタイミング差による顧客の異動，油外収益の減少，④3月分支払代金のうちガソリン税分の扱いの不明確，⑤ポリ缶等を使ったガソリンの違法買いだめの増加，⑥地方自治体の道路工事発注中止に伴うトラック稼働の低下と軽油需要への跳ね返りーなどなど。 政府自民党はこのままでは今年度の道路予算を執行できず，地方自治体に大幅な歳入欠陥が生じるとして，5月のゴールデンウイーク明けにも，歳入関連法案を衆院で再議決し，これとセットで「道路整備財源特例法改正案」を5月12日以降，衆院で再議決する構え（「道路特定財源の09年度一般財源化」の政府方針とどう辻棲を合わせるつもりなのか）。暫定税率が5月にも復活見通しとなり，ガソリン53.8円，軽油32.1円の旧税率に戻るとなれば，今度は給油客の買いだめが殺到し，品切れなどの混乱が発生しかねない。 元売からSSへのローリー配送も4月月初の限界体制の再現だ。 原油高騰で上奏見通しにある5月仕切のコスト転嫁及びこれまでの不発分の回収を図るにも，税率戻し値上げとぶつかってはタイミングが悪すぎる。 暫定復活となれば，SS業界は結局，3月から5月まで，この問題に関わり続けることになる。 政治に翻弄された挙句，支援体制も不十分とあっては，中小SS業者は立つ瀬がない。 販売業界からは「暫定税率騒動をきっかけに，元売子会社等との格差が一段と開くのは確実」と，将来を悲観する声も上がっている。