平成18年度の免税炭用途証明、9,672.2万tに

摘要

資源エネルギー庁燃料部石炭課は平成摘年度の石炭税免税炭（460円/t）の用途証明奮申請数畳を9,672.2万tと集計した。 平成17年度の9,803.3万tより131.3万t減少、各業種で減少しており、申請量と輸入量の帝都が縮小している。 用途証明書は鉄鋼業の原料炭、セメント実のキルン焼成用一般炭、沖縄電力及び電源開発石川発電所の発電用一般炭について、石炭税を免税する用途証明（原局が発給）するもので、平成17年度の輸入実績とのチェックは5月末の実績報告により行うことにしている。