電気事業分科会制度改革WG、託送料金新制度決定原則21年度から適用、超過利潤還元額等の詳細設計

摘要

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度改革WGは3日、託送供給料金制度の詳細設計を決定、新制度は省令（7月）により原則として平成21年度から適用、平成19年度実績が判明する平成20年7月以後、一部前倒し適用も可能となり、PPSが期待している託送料金引下げにつながる新制度への制度整備が本決まりとなつた。