PFOSの国内外における規制に関する動向

摘要

PFOS及びその類縁化合物は、POPs条約対象物質として2009年5月締約国会議で採択されることになるが、付属書Aあるいは付属書Bに登録されるかはいまだ不透明である。PFOS関連物質の製造国（日本を含む）は、付属書Bを支持している。付属書Bになった場合、化審法において、第一種特定化学物質となるが、現行化審法にエッセンシャルユースを対応させるためには、見直しが必要となると考えられる。現在、代替物質の開発も進hでいるが、医療用具などの医療にかかわる必要不可欠用途も存在しており非常に難しい問題である。グリーン調達においては、PFOS及びその類縁化合物を使用禁止物質とする企業が多くなってきている傾向がある。市場的にも一部のエッセンシャルユースを除けば、PFOSの使用は、今後減少していくと考えられる。