CO2削減義務付け設備導入企業には補助金

摘要

埼玉県は昨年度から実施の東京都に続いて、今年度から県下の大規模事業所への二酸化炭素（CO2）排出量削減の義務付けに乗り出す。削減義務が課されるのは都と同じく原油換算でエネルギー使用量が年間1500kl以上の燃料や電気を使う工場やオフィスビル、学校、病院、ショッピングセンターなどの大規模事業所。都は約1300の事業所が対象となったが、埼玉県下の対象は約600でや分弱の規模だ。