現場からみた運送業界の労働力不足対策～これから何をすべきか

摘要

2014年4月、政府は外国人労働者を幅広く受入れる検討に本橋着手することを発表した。最長3年間滞在であった技能実習生制度を、実習後就労期間を2年間延ばすスタンスや、建設業界での外国人労働者を現在の約2倍の3万人まで増やす方針などを固めた。建設業をはじめ2025年に最大100万人不足する介護担い手などを補える労働力の確保を狙っているのが背景である。