グリーン購入法木材、木材製品分野 -違法伐採対策＝品目毎に判断の基準等を決定

摘要

違法伐採対策を主眼とした「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の追加措置が四月から適用される。 政府は、二月二八日に、品目毎の判断の基準、配慮事項を閣議決定した。 今回の措置の対象となる製品は、1．紙類（例、コピー用紙、印刷用紙等）、2．文具類（例、事務用封筒、ノート等）、3．機器類（例、椅子、机、棚等）、4．インテリア、寝装寝具（ベッドフレーム）、5．公共工事資材（例、製材、集成材、合板、単板積層材等）の五分野の木材、木材製品となっているが判断基準はそれぞれの品目に関して、細かく製品の種類を分類した上で、その判断の基準と配慮事項を示したもの。