2010年の米繊維·アパレル業界を振り返って

摘要

1.2010年にオハマ政権が「国家輸出戦略（National Export Initiative）」を立ち上げ、設置された輸出促進閣僚会議（Export Promotion Cabinet）には、国務長官、農務長官、労働長官、商務長官、貿易通商代表、中小企業庁長官、輸出入銀行頭取等がメンバーに入っている。2.グローバル社会の中でのアメリカの対外貿易政策の協議は、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans－Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の枠内での話し合いと同時に、米繊維アパレル業者はベトナムや中国に焦点を当てている。米商務省が輸入製品に特別関税を課する法案（H．R．2378案）が下院で可決した。3.米繊維アパレル産業は中小企業が多く、大企業の輸入に圧倒され、政府に依存せねば生き残れないことを認識。それらの中小企業を積極的に援助する目的で、米通商代表部は既に繊維担当部署を設置し対応に当たっている。