基幹水利施設の持続的な更新のための新たな制度的枠組ヌ

摘要

昭和24年に制定された土地改良法の基本的内容は 現在に至るまで大きな変更はない。具体的には，土地 改良区の制度を新たに定め，耕地整理組合，普通水利 組合を廃止し，耕作者中心の事業の実施,運営をはか る。これにより，農林省が行っていた農業水利事業 (土地改良行政）と内務省が行っていた日常の管理運 営に関する行政の双方を農林省のもとに統一した。さ らに，国営,県営事業に法的根拠を与えるとともに， 受益者負担のルールを制度化した。また，事業の実施 には受益者の3分の2以上の同意に基づく申請を必 要とし，不同意者も事業への参加が強制され，土地改 良区力課する賦課金も税金に準じて強制徴収できる こととなった"。