加速する電子政府·電子自治体が変えるビジネス環境～電機業界における問題点·対応策·提言

摘要

電子政府·電子自治体は、行政内部や行政と国民·事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化するものであり、これにより実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能となり、ITがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤となるものである。 またこの2～3年で、確実に浸透して行き、市場に大きな変化をもたらすことが予想されるものである。本論では、電機業界として電子政府·電子自治体のシステムを使用するという視点に立って、まず電子政府·電子自治体の概要及び電機業界にとって影響度合いが大きいと思われる 電子調達、電子申請·届出、電子認証についてそれぞれの概要を示す。 さらに電機業界としての具体的対応策や提言について述べる。