「平成21年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について

摘要

市町村により分別収集された使用済ペットボトルは，容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づく指定法人ルートによらない市町村独自処理が行われています。このため，「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自の処理に関する実態調査」を実施し，その結果の概要を取りまとめましたのでお知らせします。この結果，平成22年度の指定法人ルートでの処理計画量は67.9％であり，平成21年度の見込量とほぼ同じ量となりました。独自処理をしている市町村について，引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村は，昨年度とほぼ同じ35.3％でした。また，使用済ペットボトルの処理先について，住民へ情報を提供していない市町村は48.1％となり，こちらも昨年度と比較して大幅な変化はありませhでした。今後の市町村の意向については，指定法人ルートを利用している市町村で，「独自ルートで引き渡す予定はない」市町村数は，昨年度の805から888と増加し，一方，独自処理を利用している市町村で，「これまで通りとする予定である」市町村数は，昨年度の672から666と減少し，基本方針に基づく対応について，一定の進捗がみられました。環境省では，基本方針の趣旨について，引き続き市町村に対して周知，徹底を進めてまいります。