「農業、農村所得倍增」は戦略ではなく目標にすぎないまずは「持続可能」で安心できる地域と暮らしの実現を

摘要

自民党の圧勝で終わった7月21日の参 院選開票日、東京、永田町ではTPP交渉 に出席する交渉団の出発式が行われてい た。日米並行協議も、8月7日に第1回が 開催され、TPP交渉をめぐる動きが本格化 しつつある。基本的に今後3年間は国政選挙がない。 今年5月、成長戦略の一環として安倍首相 が表明した「農業、農村所得倍増目標10力 年戦略」が、走り出すことになる。安倍首相 を本部長とする「農林水産業、地域の活力 創造本部」も官邸に設置され、11月末には 同本部の手で「農林水産業、地域の活力創造プラン(仮称)」がまとめられる見込みだ。