限界集落対策に関わる市町村の重点施策と条例制定の可能性一全国水源の里連絡協議会の加盟市町村を対象とした調査をもとに一

摘要

65歳以上人口が半数を超え，かつ社会的共同生活の維持が困難な限界集落が全国で増加している.本研究では，市町 村による限界集落対策の推進に資するため，限界集落の課題共有と対策の推進を目的に設立された全国水源の里連絡協 議会に加盟する市町村を対象に行政担当者の問題意識を調査し，限界集落を対象とする条例制定の可能性を考察した. その結果，回答市町村の多くは雇用や獣害等の問題が深刻で今後はソフト面の施策に重点が推移すること，また過半数 は重点的に施策を講じるべき集落等の選定とそこでの施策展開を有効な策と考えているものの，議員や対象外の住民の 不満等を考慮すると条例制定に消極的であることが分かった.加盟市町村は市町村が集まることで情報共有や国等への 働きかけの強化を期待しており，対策の推進には国や都道府県の支援を通じて国民的合意の醸成が必要であると考える.