今後の林業政策についての意見

摘要

林野庁「森林·林業の再生に向けた改革の姿（中間とりまとめ）（案）」を読hだ感想を、思いつくまま書いてみる。今は大きな転換期で、林政の改革が必要との認識に異存はない。まず、森林組合は組合員の森林に係る施業集約化ほかを第一業務とするというのは、森林組合はもともとそうなのであって、それをやらない組合が多い現状をどう是正するかが問題だ。私は平成8年、林野庁の「森林組合検討会」の座長として森林組合の現状を確かめる必要から、長野県が主だったが現場にずいぶh通った。大方の組合が、組合員の山に保安林指定の申請をし、随意契約で保安林整備事業を受けて、事業設計の県書類を作り、請負作業班に作業をやらせているだけの組合だった。県との馴れ合いで竣工検査もそこそこにして問題もなかった。中でも、今まで見なかったタィプの森林組合、飯伊森林組合と信州上小森林組合に関心を持ち、田中康夫知事の施政で事業縮小を余儀なくされた組合のそれぞれの対応を『山林』誌に紹介し、経過を見守ることとなった。田中知事が森林組合を「溶かす」と言って県営事業を競争人札とし入札参人基準を緩和、公共事業減で苦しむ土建業界の救済の一助とする措置を取った。落札率は低下し作業班の労賃も連動して低下、雇用確保のために森組作業班が業者の再下請をする例も頻発した。長野県は公有林地帯てもあり、市町村有林の事業も森林組合の重要事業になるが、それらの事業費も右に倣えで落とされ、さらに組合員の受託事業にまでその影響が及hだ。土建業者は路網作りなら適任だが、林業作業には不慣れだ。入札の規制緩和は、県職員の適切な事業設計と事後の検査休制の強化が必要である理だが、県職員は減員されているうえに技術力は低下していて、仕上りに問題が起り、人札の透明性が確保されないケースも増えた。同様の事態は全国に及hだが、田中知事はその尖兵の役割を果した。組合が組合員の森林整備に眼を向ける効果はあり、やや規模の大きい土建業者は林業が余りにも儲からないのに呆れて離れたりしたが、県市町村が費用節減の必要だけで事業費の切り下げに走るのは大きな.