解放以後の韓国における開墾事業の展開と火田民の増加-1945年から1964 年までを中心に-

摘要

韓国政府における開墾事業の展開をみると、1952年からは社会部の「難民定着事業」が実施され、1961年には政府の「帰農定着事業」、1962年には農林部の「開墾促進法」が開始されている。なお、開墾事業は山林を対象としている点から山林政策とも密接な関係をもつ。1961年に農林部は山林保護緑化を図るため、「林産物取締に関する法律」を制定した。しかし、政府による開墾事業は開墾地に移住した入植者が営農定着していく過程における対策が不十分であったために様々な限界をもたらした。そのうえ、林産物取締の強化により、入植者は自給肥料の生産さえできなくなり、入植地での再生産が不可能となった。これにより、開墾地での生活がますます厳しくなった。彼らは生計を維持するための最後の手段として山林地帯へ移動した。そして、彼らのうちの多くが、山林地帯での火田を余儀なくされたと推測される。