戦前期企業の退職実態貿易商社米粉の退職制度

摘要

従来の戦前期企業の退職制度に関する研究は職工を抱えるメーカー系大企業がrP心であり，ホワイトカラーの報告事例は近年になって徐々に増えつつある。 本稿では貿易商社兼松を題材に，同社の退職制皮とその実態を検討した。 兼松では大正5年に停年退職制皮を導入したものの，その後の退職者約120名のうち停年退職は4名にすぎず，大部分は解雇や病気であった。しかし大正7年に創設された社員持株会である肺於奨励金は有効に機能し，長期勤続者には停年前に退職しても安定した生活を保障する多額の退職金が支給された。 また退職後の生活設計について上司は親身であり，そうしたきめ細かい対応によって，温情的な家族主義と厳しい実力主務という本来ならば両立しがたい2つの要素の併立が可能になり，社内の不安や不納が抑えられると共に，社員会件の能力は高水準で維持された。