「構造的転換期にある図書館の法制度と政策J（まとめ)

摘要

1990年代半ば以降，図書館のあり方に深く関わる法制度の改変が相次いだ。学校図書館法改正（1997年），図書館法改正（1999年），子ども読書活動推進法制定（2001年）地方自治法改正による指定管理者制度の創設（2003年)，国公立大学の法人化（2004年），教育基本法改正（2006）とそれに続く学校教育関係法改正（2007年)，社会教育法，図書館法改正（2008年）などである。教育基本法改正に見られるように，それらの多くは部分的手直し的な改変ではなく，制度の根幹に関わる性格の改変であった。それは文字通り構造的転換といいうる様相を呈しているように思われる。