化学産業の環境経営と環境対策

摘要

1970年代までの環境問題は，主に地域的な産業公害と都市公害だった。このため日本では1970年代に多くの環境規制が整備され，1980年代には大気汚染も水質汚染も大きく改善された。しかし1980年代の中期になると，今度は地球規模の環境問題が顕在化し，看過できない状況になった。地球環境問題が地域的な環境問題と異なるのは，特定の企業が加害者なのではなく，産業活動全体が影響を与えている点にある。このため製造業だけでなく，サービス業にまで環境影響を自主的に管理する環境マネジメントシステムが普及するようになった。ISO14001に代表される環境マネジメントシステムは，環境負荷の継続的な低減を求めるものだが，そのためには企業経営そのものの健全性が必要である。また，企業の継続的な発展には地域社会との共存が必要なことから，環境分野の情報公開や環境コミュニケーションも求められるようになった。収益の確保だけでなく，長期的な経営の健全性や社会性も要請されるようになったのである。企業の評価には環境貢献が考慮されるようになり，「環境経営」評価が具体化されるようになった。「環境経営」の評価基準はまだ発展の途上で，企業の環境経営格付けも必ずしも定着している状況にはない。それでも複数の機関が企業の環境経営格付けを実施し，新聞紙上などに公開するようになった。このため企業イメージや，商品イメージへの影響が無視できなくなっている。そこで本稿では，環境経営の評価格付け機関と格付け方法を概説する。次に環境経営の大きな要素である環境マネジメントシステムの構成要素と，化学産業のISO14001認証取得状況を紹介する。続いて環境対策を体系的に示し，その中で化学産業と化学技術の環境貢献を具体的に解説する。