経産省が概算要求－エネルギー使用最適化に1917億円を投じる

摘要

経済産業省は8月31日，2018年度予算の概算要求を発表した。経産省全体の要求額は17年度当初予算比6.2%（832億円）増の1兆4198億円。エネルギー対策特別会計は同1.7%（147億円）増の8621億円を計上した。エネルギー基本計画に基づく30年度の電源構成（エネルギーミックス）の実現に向けた諸施策を推し進めるとともに，福島復興の加速化を目指す。福島復興関連では，603億円を計上。このうち，東京電力福島第一原子力発電所の廃炉·汚染水対策には176億円，「福島新エネ社会構想」の実現に関する送電網の増強など再生可能エネルギーの導入補助，水素製造の実証などに427億円を要求した。「福島イノベーション·コースト構想」のプロジェクト推進にも着実に取り組む。