経産省,省エネ補助金の対象拡大－エネルギー使用量増でも,原単位1%以上改善で交付

摘要

経済産業省·資源エネルギー庁は，企業が工場や事業所の省エネルギー設備を新設·更新し，エネルギー消費原単位を1%以上改善することが見込める事業を，2017年度から補助金の交付対象に加えた。5月25 日から公募を始めた。エネルギー使用量が増える場合も交付することが特徴。従来は使用量を一定程度減らすことが交付の条件だったが，競争力や収益拡大に結び付く持続的な省エネを企業に進めてもらうには，エネルギー消費原単位の改善も指標に据えることが適切と判断した。