「エネルギー需給構造改革投資促進税制」の仕組み

摘要

わが国のエネルギー需要は、80年代半ば以降増加基調で推移しており、今後についても国民のゆとりと豊かさの追求等による民生部門のエネルギー需要の増大、レジャー需要及び貨物、輸送需要の増大等による運輸部門のエネルギー需要の拡大等が見込まれている一方、産業部門での省エネ余地が減少しつつあり、今後ともこうしたエネルギー需要の増加傾向は継続すると考えられる。